みなさまごきげんよう。
お元気でお過ごしかしら。

増税＋物価高で、なんだかがんばって働いている私たち、むなしい気分になるわ。

政治はなにをしているの！！
という声がようやく巷間で聞こえるようになってきましたが・・・

日本では現在、基本的には２０代～４０代くらいの「子育て世代」「産める世代」の発言は政治に取り入れられないことになっています。
なぜなら「少数派」だから。

この人口構成のグラフを見てみて（２０２２年１月時点）。
厚生労働省のホームページにいつも載っているグラフよ。

参政権を持っている、４５歳未満の人数は（１５～１９歳の半分は参政権があると仮定）
男性　１７９０．４万人
女性　１８９３．９万人
合計　３６８４．３万人

全参政権　男性（６１４２．１ー９１４．８（子供））＋女性　（６４５０．７ー８６９．８）＝１０，８０８．２万人

つまり、参政権を持っている４５歳以下の人の票は、日本全体の票のうち、３４パーセントなの。

４５歳以下の人口は、もはや日本ではマイノリティに近いわ。
さらに人口はどんどん減っているので、このグラフから推計すると、
２０２７年（このグラフの５年後）は、４５歳以下の票は、全体の２０％台になるのは確実。

政治家は世の中を良くしようとしているのでしょうけど、
大前提として当選しないと政治的活動は非常に制約される。

つまり、政治家は票を獲得し当選しなければいけないの。

全体の３割強しかいない４５歳以下の票、しかも投票しない人もいるから、投票される全部の票のうち、2割くらいなんじゃないかしら？
ご老人のほうが投票にいっているみたいだし。

つまり、政治家にとって、子育て世代は無視できないけど、そこにばかり注力しても当選につながらないかもしれない。年々、その層がもっている票は少なくなるしね。
さらに、子育て世代への補償、ましてや少子化対策（産みやすくする）財源確保のために、老人向け補償を減らしたりしたら、落選まっしぐら。

子育て世代を増税してどうすんだ！
こんな補助では、3人目は産めない！
子育てにお金かかって苦しい・・・
とかいろいろいうけど、その声が反映される構造にないの。
私たちは「まだ3割」の票をにぎっているうちに、これは減っていくけど、少しでも減る前に、全力で選挙に行くなり、立候補するなりしなければ、世の中は１ミリも変わらない。

日本は基本的には老人のための国。衰退まっしぐらなのよ。
（わたしがさんざん「ドル保有」をすすめている根底にはこの話もある）

今後も少子化対策、子育て支援は骨抜きになっていくかと思います。
子供が減る＝労働力が減るので、企業は労働環境を良く整えないと人材獲得できないから、各企業の自助努力としての支援は拡充するだろうけどね。

文句をいうのなら、選挙に行っているのが前提。
文句をいってもほぼ変わらないので、自分で助けがなくても自分を幸せにするために何ができるかを考えるべき。
そしてその結果として、子供を持たない選択肢もありうる。
でも、子供の存在はかけがえがない金銭を超える幸せを運んでくれるということも忘れないで。

おいしかったランチシリーズ！

先日お客様と行った、丸ビルの『リストランテヒロ・チェントロ」のパスタコースの中の一品。生ハムとパンチェッタとズッキーニのクリームパスタ。

白ワインがほしくなるような、濃厚なお肉のうまみたっぷりなパスタでした！ここは高層階なので、窓から見える景色が最高なのよね・・・

それではみなさまごきげんよう。